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債務整理を任意整理によって行う場合は、返済の際の延滞金

債務整理を任意整理によって行う場合は、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。

一方、元金のカットも要求するとなれば、極めて難関です。担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額の可能性も無きにしも非ずですが、仮に元金の減額をOKすると債権者にとって損になるのは間違いないので、普通は首を縦には振らないでしょう。

債務整理は個人の債務を整理するものですから、婚約者がいる状態だとしても無関係です。

債務整理をしたからといって、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられることは絶対にありません。けれども、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、正直に事実を伝え、結婚へ進みましょう。
家族に秘密で借金をしていたのに、とうとう返せなくなって、債務整理に助けを求めることにしました。

かなり多額の借金があるため、もう返済出来なくなったのです。相談に乗ってもらったのは某弁護士事務所でかなり安い金額で債務を整理してくれました。借金の一部を整理する任意整理と異なり、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、強制的に和解交渉を進めることはできません。

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方が上手くいくと思いますが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。もし、伝えそびれてしまうと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者からの取立てを受けたとしても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

ただし、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。
これを拒む事は不可能ですが、債権者との交渉次第では分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。

任意整理で和解に達しても、返済すべき債務は残ります。

弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、債務あまり縮小できなかったりする結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。

したがって本当に任意整理が妥当なのかは充分な検討が必要です。

借金や債務関連の相談を無料で行っている弁護士や司法書士の事務所もありますから、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

債務整理が済んだ後は、携帯電話の分割払いができないようになります。これは携帯電話代の分割というものが、お金を借りる行為に当てはまるためです。なので、携帯電話を買うつもりであれば、一括でお金を払って買うことにするしかありません。複数の方式に分かれている債務整理ですが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。ただし、自己破産と個人再生といった債務整理は裁判所に申し立てを行います。
しかし、債務者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、本来は出席すべき手続きを行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。弁護士事務所は豊富なので、どこで債務整理の依頼をしようかという選択は困難です。良い弁護士を選びたいなら、なんだかんだ言っても債務整理のことをよく心得ていて、受任の実績がこれまでたくさんある所に委任するのが最善です。
概して法律事務所は公式サイトを公開しているものなので、サイト内に債務整理の経験の宣伝があるかどうか気にしてみる事は見極めるのに役立つでしょう。

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、この特定調停という制度では払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、単に負債が無くなるというだけです。
過払い金額の方が多そうだと予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。債務整理の際に、車の処分を避けたいのであれば、車のローンは継続して払い続けて、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

ですが、持ち続けることに許可が下りるかについては、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。車の所有が趣味の範囲に収まるというケースでは、車を手放すよう求められるかもしれませんから、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに相応の時間がかかるものだと理解しておいてください。これから任意整理をすると仮定しても、司法書士や弁護士などに相談して債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、半年以上かかるなんてことも時にはあります。手続きを開始すると、結果が出るまでの間は借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、支払を続けることになります。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金が発生してしまいます。さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、十分注意しておきましょう。これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、そこに口座を保有している場合はおそらく凍結されるでしょう。凍結すれば引き出しは出来ませんし、預金があるなら銀行への債務を相殺できるからです。けれども例えば自己破産でしたら最大20万円までの預金については借金の返済に充てなくても良いと定められているため、上限20万円を超えた部分のみが負債の支払いに充てられます。ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しができません。

個人再生や任意整理を行う際は継続した収入があるのが前提ですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、即、支給を停止するということも実際にあるようです。
結局のところ、生活保護で生活している間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけと言えます。保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。